自治体施策について48自治体に調査　1位は日野市
 
この調査は、都内49市区にセクシュアル・ハラスメント10問、ドメスティック・バイオレンス10問、性暴力9問、3テーマを通した設問が3問の全32問のアンケートを依頼し、23区と25市が回答してくれたものです。東京都については行っている事業が区市と異なるため対象とはしませんでした。依頼はプロジェクト・メンバーとなった都内の生活者ネットワーク議員が中心となり、男女平等参画担当者に説明して実施するという形をとりました。
点数は、生活者ネットワークとしてここまでの施策をしてほしいという理想を100点として配点。いずれも男女共同参画社会基本法や男女平等推進条例に基づく計画、雇用機会均等法での事業者としての対策（セクハラ）に位置付けて実施できる事柄です。
調査点数の結果としては最高の日野市で54点、平均で33.92点という結果となりました。これは、自治体施策として義務化されていない部分でのセクハラ対策、ＤＶ被害者支援、性暴力被害者支援施策の必要性への認識が低いことによるものと思われます。
https://www.seikatsusha.me/wp-content/uploads/2020/06/3　概要版.pdf
https://www.seikatsusha.me/wp-content/uploads/2020/06/2-1　ランキング表0611当日用）表.pdf
https://www.seikatsusha.me/wp-content/uploads/2020/06/2-2　ランキング表0611当日用）裏.pdf
https://www.seikatsusha.me/wp-content/uploads/2020/06/1　女性の安全安心調査質問用紙（確定）.pdf
https://www.seikatsusha.me/wp-content/uploads/2020/06/4　政策集.pdf